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1. 島根県議会 2014-09-01
   平成26年９月定例会（第１日目）　本文

   
   取得元: 島根県議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-26
   島根県議会の会議録検索 検索結果一覧へ戻る 検索をやり直す （このウィンドウを閉じます） 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成26年９月定例会（第１日目）　本文 2014-09-11 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 18 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長（岡本昭二） 選択 2 : ◯議長（岡本昭二） 選択 3 : ◯五百川純寿議員 選択 4 : ◯議長（岡本昭二） 選択 5 : ◯知事（溝口善兵衛） 選択 6 : ◯議長（岡本昭二） 選択 7 : ◯議長（岡本昭二） 選択 8 : ◯議長（岡本昭二） 選択 9 : ◯議長（岡本昭二） 選択 10 : ◯議長（岡本昭二） 選択 11 : ◯議長（岡本昭二） 選択 12 : ◯議長（岡本昭二） 選択 13 : ◯議長（岡本昭二） 選択 14 : ◯知事（溝口善兵衛） 選択 15 : ◯議長（岡本昭二） 選択 16 : ◯総務部長（楫野弘和） 選択 17 : ◯議長（岡本昭二） 選択 18 : ◯議長（岡本昭二） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　午前10時２分開会 ◯議長（岡本昭二）　ただいまより第446回島根県議会定例会を開会いたします。 　本日の会議を開きます。 　開会に当たりまして、一言挨拶を申し上げます。 　初めに、この夏の局地的豪雨などにより発生した土砂災害等によって、広島県を始め全国各地において、多くの方々のとうとい命が奪われ、住宅や道路の損壊など甚大な被害をもたらしました。犠牲となられた方に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 　一方で、本県にとっては喜ばしい出来事がございました。 　１つは、高円宮家次女の典子様と出雲大社権宮司の千家国麿さんとの結婚式が10月５日に出雲大社でとり行われるという大変おめでたい発表がございました。お二人の末永いお幸せを祈念いたしますとともに、心からお祝いを申し上げます。 　２つ目は、テニスの全米オープン男子シングルスにおいて、松江市出身の錦織圭選手が、世界四大大会のシングルスで日本人選手としては史上初めて決勝へ進出をし、準優勝という快挙をなし遂げられました。心からお祝いを申し上げます。 　錦織選手の活躍は、島根県民はもとより、日本国民に大きな喜びと感動を与えてくれる大変うれしいニュースとなりました。錦織選手のこれまでの努力に対し改めて敬意を表しますとともに、今後一層御活躍されることを期待をいたしております。 　また、国政においては、９月３日に第２次安倍改造内閣が発足し、地方創生担当大臣などが新設されたところであります。人口減少対策は本県の最重要課題の一つであり、政府におかれては、地域の実情に即した実効性ある政策を進められるように期待するものでございます。 　さて、今定例会に提出されます知事提出議案は、平成26年度補正予算案を始め条例案など合わせて32件、いずれも県政の重要案件であります。議員各位におかれましては、厳しい状況下にある県政の諸課題について活発な御議論を尽くされ、県民の負託に応えられるよう心からお願いを申し上げまして、開会の挨拶といたします。 　日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 　会議録署名議員は、足立議員及び山根議員を指名をいたします。 　日程第２、「会期の決定」を議題といたします。 　お諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日から10月10日までの30日間といたしたいと存じます。 　これに異議ございませんか。 　〔「異議なし」と言う者あり〕 2: ◯議長（岡本昭二）　御異議なしと認めます。
   　よって、会期は30日間と決定をいたしました。 　日程第３、「故福間賢造議員に対する追悼演説」であります。 　既に皆様御承知のとおり、福間賢造議員は、去る７月21日に急逝されました。まことに哀悼痛惜の念にたえません。 　五百川議員から、故福間議員に対し追悼の意をあらわすため、発言を求められておりますので、これを許します。 　五百川議員。 　〔五百川純寿議員登壇〕 3: ◯五百川純寿議員　ただいま議長から報告がありましたように、島根県議会福間賢造議員は、去る７月21日の早朝、志半ばにして不帰の客となられました。まことに哀悼痛惜の念にたえません。 　ここに私は、皆様の御同意を得て、全議員を代表して、謹んで哀悼の言葉をささげたいと思います。 　あなたと私は、同じ昭和23年生まれ、子どものころから競争にもまれた負けず嫌いな団塊世代であります。生まれ育ちは違っても、同じ政治の道に志を持った仲間同士、島根県議会議員となって間もなく親交が深まりました。 　あなたは、島根県議会の中でも、長身でスマート、色白の美男子であり、洒脱な二枚目でありました。また、飾り気のない率直な人柄は誰からも親しまれ、いつも軽妙なジョークで周囲を明るく和ませてくれました。そして、いかにも健康そうな、年齢を感じさせないエネルギッシュな姿で、温厚な中にも決断力と実行力にあふれた、実に頼もしい人でありました。 　顧みますと、あなたは昭和62年４月、地域住民の大きな期待を受け、39歳にして木次町議会議員に当選、連続２期、町議会議員として活躍をされました。この間、議会運営委員長を始め数々の要職を歴任し、木次町政の伸展と地域振興に尽くされ、特に斐伊川治水事業、ＪＲ木次駅周辺の開発事業、また若者の定住対策等に力を尽くされたと広く聞き及んでおります。 　県議会には、平成11年４月、多数の住民から推されて立候補、見事当選をされました。以来15年余、農水商工委員長、議会選出監査委員、建設環境委員長、議会運営委員長など、卓越した政治手腕と指導力により、終始一貫、県勢の発展と県民福祉の向上に尽力を重ねてこられました。 　そして、平成25年の６月議会において、第82代島根県議会副議長に就任をされました。以来１年間、私たちは正副議長として二人三脚で議会運営にいそしみ、議会改革の推進に苦楽をともにする仲になりました。 　あなたが元気なころには、時がたつのも忘れて議論を交わしたこともありました。今思い起こせば、私にとって本当にかけがえのない貴重な時間であったと思います。 　さきの６月定例会の初日、正副議長の大役を終えたその夜、互いの労をねぎらいながら、島根県議会のさらなる活性化に熱い思いをはせ語り合ったあのときのあの笑顔が最後になるとは、本当に思いもよりませんでした。これからもその手腕を大いに発揮していただけるものと期待をしていただけに、返す返すも残念でなりません。 　思えば、あなたは病気の苦痛に耐え、まさに身を削りながら、副議長としての激務を全うされました。県議会を代表して県内を東奔西走し、東京や沖縄の会議にも精力的に出席されました。はた目にも痛々しいほど疲労の色が見てとれるとき、私は幾度も休むことを勧めました。しかし、あなたはみずからを鼓舞するように、最後まで任務を投げ出すことはありませんでした。今でもその不屈の精神力には心から敬服しているところであります。 　私たちは、あなたの長年の御尽力に報いるためにも、しっかりと遺志を受け継ぎ、島根県勢の発展に全力を尽くす覚悟であります。どうか議場の上のほうからしっかりと見守っていてください。 　あなたが亡くなられた後、８月26日の全員協議会、そしてこの９月定例議会にも、あなたが座るべき席にその姿はなく、えん然とほほ笑むあの姿を思い浮かべ、万感胸に迫るものがあります。私たちは、あなたが23年間、議会人として力いっぱい生き抜いたその姿を終生忘れることはありません。どうか安らかにお眠りください。 　本日、第446回島根県議会が開催されるに当たり、この本会議場にありし日の面影をしのぶこと、本当に切なるものがあります。ここに議員及び関係者一同とともに、謹んで、正六位、旭日双光章、故福間賢造議員の生前の功績をたたえ、心から御冥福をお祈りいたしまして、追悼の言葉といたします。 4: ◯議長（岡本昭二）　この際、知事から発言したい旨の申し出がありますので、これを許します。 　溝口知事。 　〔溝口知事登壇〕 5: ◯知事（溝口善兵衛）　この場をおかりいたしまして、改めまして県知事として、故福間賢造議員に対し哀悼の意を表したいと存じます。 　福間議員には、ただいま五百川前議長による追悼演説にありましたように、木次町議会議員として、続いて県議会議員として、合わせて23年の長きにわたり、農林水産業などの産業振興、斐伊川・神戸川治水対策、高速道路整備、中小企業対策、あるいは中山間地域対策など、木次町政、そして県政全般にわたり多大な貢献をなされてこられました。昨年の６月には副議長に就任されましたが、病気による苦痛にもかかわらず、いつも笑顔を絶やさず、さきの６月議会まで副議長としての激務を全うされたのであります。 　ここに福間議員の長年にわたる御功労に深く敬意を表し、謹んで哀悼の意を表します。 6: ◯議長（岡本昭二）　御遺族が退席されますので、一同御起立の上、傍聴席のほうをお向きください。 　御着席願います。 　日程第４、「諸般の報告」をいたします。 　初めに、去る６月定例会において議決をされました「ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書」外２件については、お手元に配付した意見書処理報告のとおり、それぞれの関係先に送付いたしました。 　また、６月定例会において議決されました議員派遣については、お手元に配付した議員派遣についてのとおりであります。 　　　────────────────── 　　　　　　　議員派遣について 　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月11日 次のとおり派遣した 県が海外で実施する事業に係る議員の派遣 １　目　　　的　タイ王国バンコクにおける海外 　　　　　　　　支援拠点の開設式及びタイ工業 　　　　　　　　省との相互協力に関する覚書締 　　　　　　　　結への参加 ２　派遣場所　　タイ王国バンコク ３　期　　　間　平成26年９月１日（月）～９月 　　　　　　　　４日（木） ４　派遣議員名　岡本議長 　　　────────────────── 7: ◯議長（岡本昭二）　次に、知事から、公立大学法人島根県立大学の評価結果、公営企業の資金不足比率及び専決処分事件３件の報告がありました。 　また、公益財団法人ふるさと島根定住財団ほか17団体の県出資団体経営状況報告書兼県評価調書及び経営評価報告書並びに公益財団法人島根県育英会ほか６団体の決算書及び事業計画書の提出がありました。 　次に、教育委員会から、教育委員会の点検・評価報告書の提出がありました。 　また、監査委員から、本年３月分から４月分に係る現金出納検査結果報告がありました。 　いずれもお手元に配付し、議会に対する報告といたします。 　日程第５、「決算特別委員会の設置及び委員の選任」を議題といたします。 　お諮りいたします。 　お手元に配付の設置要綱により、決算特別委員会を設置することにいたしたいと存じます。 　　　────────────────── 　　　　決算特別委員会設置要綱（案） １．特別委員会の設置 　　平成25年度決算等に関する審査及び調査を行 　うことを目的として、決算特別委員会（以下「委 　員会」という。）を設置する。 ２．委員会の委員の定数 　　委員会の委員の定数は、32人とする。 ３．委員会の付託事件 　　委員会の付託事件は、次のとおりとする。 　（１）平成25年度一般会計及び特別会計の決 　　算に関する審査及び調査 　（２）平成25年度病院事業会計、電気事業会 　　計、工業用水道事業会計、水道事業会計及 　　び宅地造成事業会計の決算及び利益の処分 　　等に関する審査及び調査 ４．委員会の審査及び調査の期限等 　　委員会の審査及び調査の期限は、その必要な 　審査及び調査が終了するまでとし、議会閉会中 　も継続して審査及び調査を行うものとする。 　　附　則 　この要綱は、平成26年９月　日から施行する。 　　　────────────────── 8: ◯議長（岡本昭二）　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と言う者あり〕 9: ◯議長（岡本昭二）　異議なしと認めます。 　よって、そのとおり決定をいたしました。 　次に、委員の選任をいたしたいと存じます。 　お諮りいたします。 　お手元に配付の名簿のとおり、議長及び議会選出監査委員を除いた32名を委員に選任いたしたいと存じます。 　　　────────────────── 　　　　決算特別委員会委員名簿（案） 　　岩　田　浩　岳　　　嘉　本　祐　一 　　生　越　俊　一　　　足　立　昭　二 　　山　根　成　二　　　萬　代　弘　美 　　石　原　真　一　　　吉　田　政　司 　　珍　部　芳　裕　　　須　山　　　隆 　　池　田　　　一　　　中　島　謙　二 　　角　　　智　子　　　白　石　恵　子 　　尾　村　利　成　　　園　山　　　繁 　　和　田　章一郎　　　田　中　八洲男 　　中　村　芳　信　　　大　屋　俊　弘 　　小　沢　秀　多　　　絲　原　徳　康 　　三　島　　　治　　　五百川　純　寿 　　原　　　成　充　　　洲　浜　繁　達 　　森　山　健　一　　　福　田　正　明 　　成　相　安　信　　　佐々木　雄　三 　　細　田　重　雄　　　浅　野　俊　雄
   　　　────────────────── 10: ◯議長（岡本昭二）　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と言う者あり〕 11: ◯議長（岡本昭二）　異議なしと認めます。 　よって、そのとおり決定いたしました。 　委員の皆さんは本日委員会を開催し、委員長及び副委員長の互選を行い、その結果を議長に報告いただきたいと存じます。 　日程第６、「知事提出議案の上程」であります。 　お手元に配付のとおり、知事提出第94号議案から第122号議案までの29件、承認第７号議案１件及び認定第１号議案から第２号議案までの２件、合計32件を一括上程をいたします。 　　　────────────────── 知事提出議案 　第94号　議　案　平成26年度島根県一般会計補 　　　　　　　　　正予算（第２号） 　第95号　議　案　平成26年度島根県証紙特別会 　　　　　　　　　計補正予算（第１号） 　第96号　議　案　平成26年度島根県市町村振興 　　　　　　　　　資金特別会計補正予算（第１ 　　　　　　　　　号） 　第97号　議　案　平成26年度島根県立島根あさ 　　　　　　　　　ひ社会復帰促進センター診療 　　　　　　　　　所特別会計補正予算（第１号） 　第98号　議　案　平成26年度島根県母子寡婦福 　　　　　　　　　祉資金特別会計補正予算（第 　　　　　　　　　１号） 　第99号　議　案　平成26年度島根県農林漁業改 　　　　　　　　　善資金特別会計補正予算（第 　　　　　　　　　１号） 　第100号 議　案　平成26年度島根県中小企業近 　　　　　　　　　代化資金特別会計補正予算 　　　　　　　　　（第１号） 　第101号 議　案　平成26年度島根県臨港地域整 　　　　　　　　　備特別会計補正予算（第１号） 　第102号 議　案　平成26年度島根県流域下水道 　　　　　　　　　特別会計補正予算（第１号） 　第103号 議　案　平成26年度島根県営住宅特別 　　　　　　　　　会計補正予算（第１号） 　第104号 議　案　平成26年度島根県病院事業会 　　　　　　　　　計補正予算（第１号） 　第105号 議　案　平成26年度島根県電気事業会 　　　　　　　　　計補正予算（第１号） 　第106号 議　案　平成26年度島根県工業用水道 　　　　　　　　　事業会計補正予算（第１号） 　第107号 議　案　平成26年度島根県水道事業会 　　　　　　　　　計補正予算（第１号） 　第108号 議　案　平成26年度島根県宅地造成事 　　　　　　　　　業会計補正予算（第１号） 　第109号 議　案　島根県産業廃棄物減量税条例 　第110号 議　案　島根県医療介護総合確保促進 　　　　　　　　　基金条例 　第111号 議　案　島根県認定こども園の認定要 　　　　　　　　　件に関する条例の一部を改正 　　　　　　　　　する条例 　第112号 議　案　島根県児童福祉施設の設備及 　　　　　　　　　び運営に関する基準を定める 　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例 　第113号 議　案　島根県幼保連携型認定こども 　　　　　　　　　園の学級の編制、職員、設備 　　　　　　　　　及び運営に関する基準を定め 　　　　　　　　　る条例 　第114号 議　案　島根県子ども・子育て支援推 　　　　　　　　　進会議条例の一部を改正する 　　　　　　　　　条例 　第115号 議　案　島根県手数料条例及び島根県 　　　　　　　　　指定介護療養型医療施設の人 　　　　　　　　　員、設備及び運営に関する基 　　　　　　　　　準を定める条例の一部を改正 　　　　　　　　　する条例 　第116号 議　案　島根県営住宅条例の一部を改 　　　　　　　　　正する条例 　第117号 議　案　県の行う建設事業に対する市 　　　　　　　　　町村の負担について 　第118号 議　案　契約の締結について 　　　　　　　　　《浜田警察署・西部分庁舎（仮 　　　　　　　　　称）新築（庁舎建築）工事》 　第119号 議　案　変更契約の締結について 　　　　　　　　　《浜田川総合開発事業第二浜 　　　　　　　　　田ダム本体建設工事》 　第120号 議　案　平成25年度島根県電気事業会 　　　　　　　　　計の利益及び資本剰余金の処 　　　　　　　　　分並びに決算の認定について 　第121号 議　案　平成25年度島根県工業用水道 　　　　　　　　　事業会計の資本剰余金の処分 　　　　　　　　　及び決算の認定について 　第122号 議　案　平成25年度島根県水道事業会 　　　　　　　　　計の利益及び資本剰余金の処 　　　　　　　　　分並びに決算の認定について 　承認第７号議案　専決処分事件の報告及び承認 　　　　　　　　　について 　　　　　　　　　《公立大学法人島根県立大学 　　　　　　　　　が徴収する料金の上限につい 　　　　　　　　　て》 　認定第１号議案　平成25年度島根県病院事業会 　　　　　　　　　計決算の認定について 　認定第２号議案　平成25年度島根県宅地造成事 　　　　　　　　　業会計決算の認定について 　　　────────────────── 12: ◯議長（岡本昭二）　ただいま上程いたしました知事提出第109号議案に対する地方税法第731条第３項の規定による特定納税義務者である中国電力株式会社の意見書は、お手元に配付のとおりであります。 　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　管総第32号 　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月５日 島根県議会
   議長　岡本　昭二　様 　　　　　　　　　　　中国電力株式会社 　　　　　　　　　　　取締役社長　苅田　知英 　「産業廃棄物減量税」の新設に関する意見書 拝啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上 げます。 　平素は当社事業運営につきまして、格別のご高 配を賜り厚く御礼申し上げます。 　さて、島根県において、適用期間満了に伴い新 設が予定されている「産業廃棄物減量税」に関す る平成26年８月29日付け島議第220号「地方税法 第731条第３項に基づく意見聴取について（依頼）」 について、本書を提出いたします。 　当社は、かねてより経営の最重要課題の一つと して、環境問題に取り組んでおり、本税制度の必 要性については十分に理解しております。 　しかしながら、自社最終処分場で処分される石 炭灰について、他の産業廃棄物と同様に一律の課 税対象とされていることは、当社にとって非常に 厳しいものと受け止めております。 　当社発電事業に伴い発生する石炭灰につきまし ては、本税導入前から自社最終処分場を設置・保 有し土地造成材として公有水面の埋立てに有効活 用するとともに、リサイクル製品として再資源化 を進めることで、最大限、産業廃棄物の減量化に 取り組んでおります。 　「産業廃棄物減量税」の新設にあたりましては、 こうした取組みをご賢察いただき、下記のとおり、 石炭灰を自社最終処分場で処分することに対する 「産業廃棄物減量税」の課税免除または軽減措置 の適用、ならびに「産業廃棄物減量税」を活用し たリサイクル製品普及促進のための支援制度の拡 充をお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具 　　　　　　　　　　記 １．自社最終処分場での処分に対する課税免除ま 　たは軽減措置の適用 　　当社は、発電事業により発生する石炭灰につ 　いて、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」 　の原則に則り、自らの責任で処分すべく三隅発 　電所に約500億円の巨費を投じて自社最終処分 　場を設置し、今後、処分場跡地の環境設備の整 　備も自社責任で行うこととしております。 　　また、発電事業に伴い発生する石炭灰は、「資 　源の有効な利用の促進に関する法律」で指定副 　産物と規定されており、経済産業省の通達では 　「公有水面埋立において電気事業者が供給する 　石炭灰は土地造成材に該当する」とされており 　ます。 　　三隅発電所の最終処分場は、公有水面埋立法 　にもとづく許可を受けており、埋立後は造成地 　を活用する計画であることから、当該石炭灰の 　処分は、指定副産物の有効利用と位置づけられ 　ます。 　　このように、当社は、最終処分場を設置・保 　有し、自社処分することで応分の社会的責任を 　果たしており、また、当該処分が指定副産物で 　ある石炭灰の有効利用であることも踏まえ、課 　税免除や軽減措置の適用をお願いいたします。 　　なお、全国においては、電気事業者が自社最 　終処分場への処分または石炭灰の埋立処分をす 　ることによる「産業廃棄物減量税」軽減措置の 　適用は、９道県のうち６県にのぼります。 　　電力の安定供給、経済性および環境保全の同 　時達成を図るべく懸命な効率化努力を続けてい 　る中、何卒、諸事情ご賢察いただきますようお 　願いいたします。 ２．「産業廃棄物減量税」の税収使途 　　産業廃棄物の減量化のためには、産業廃棄物 　の発生抑制・再資源化等に資する施設の整備や、 　リサイクル製品の普及促進などの取組みを強化 　していくことが求められます。 　　一方、環境省の諮問機関である「産業廃棄物 　行政と政策手段としての税の在り方に関する検 　討会」の最終報告（平成16年６月とりまとめ） 　において、税収の使途は税負担者の理解を得る 　ため、税負担者が応益性を実感できるような使 　途が望ましいと示されております。また、「島 　根県環境審議会答申書（平成26年６月答申）」 　においては、「自社処分については、法律に基 　づく適正処分を通じて社会的責任を担っている 　という点に鑑み、税収の使途の面で何らかの配 　慮を行うことが望まれる」とされております。 　　こうしたことを踏まえ、税収使途について、 　産業廃棄物の減量化の取組みを強化するととも 　に、事業者に対する応益性を考慮する観点から、 　リサイクル製品の積極的活用とリサイクル施設 　整備のための補助制度の拡充等について、何卒、 　ご検討いただきますよう、お願いいたします。 (１)　石炭灰を利用したリサイクル製品の公共事 　　業への活用 　　　当社は、石炭灰をセメント原料および土木 　　材料等のリサイクル製品に有効利用する石炭 　　灰の再資源化を進めています。 　　　現在、認定ＮＰＯ法人自然再生センターほ 　　かと協同で、リサイクル製品を活用した中海 　　の環境修復事業に取り組んでおりますが、こ 　　うした取組みについて「産業廃棄物減量税」 　　を活用した事業として実施していただくな 　　ど、リサイクル製品の公共事業への活用の積
   　　極的な拡大をお願いします。 (２)　リサイクル製品の普及促進のための補助制 　　度の充実 　　　リサイクル製品の普及促進のためには、競 　　争力のある低廉な価格での流通を可能とする 　　施設整備が必要です。今後は、リサイクル施 　　設整備への補助金の増額や補助対象事業の拡 　　大に向けた条件見直し等をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 　　　────────────────── 13: ◯議長（岡本昭二）　日程第７、「知事提出議案提案理由の説明」を求めます。 　溝口知事。 　〔溝口知事登壇〕 14: ◯知事（溝口善兵衛）　提出議案の説明に先立ちまして、島根県にとりまして大変うれしい次の２点につきまして発言をさせていただきたいと存じます。 　第１点目は、来月５日にとり行われます高円宮家次女典子様と出雲大社権宮司千家国麿さんの結婚式についてであります。 　「平成の大遷宮」の中での「平成の縁結び」と言うべきまことにおめでたい慶事であります。心からお祝いを申し上げます。 　２点目は、テニスの錦織圭選手の活躍についてであります。 　錦織選手は、全米オープンテニスで、日本選手として史上初めての準優勝という快挙をなされ、島根県民はもとより日本国中に大きな喜びと感動を与えてくれました。錦織選手が、今後、世界の頂点を目指して一層の活躍をされますことをお祈り申し上げます。 　それでは続きまして、定例議会開会に当たり、諸議案の概要や県行政の主な動きについて御説明し、あわせて私の所信の一端を申し述べたいと思います。 　まず、日本経済の動向を見ますと、緩やかな回復基調が続いておりますが、消費税引き上げの影響が見られる個人消費の動向や世界経済の先行きなど、引き続き注視が必要な状況にあります。県内経済につきましても、個人消費に弱い動きが見られるなど、要注意の状況が続いております。このため、県としましては、引き続き、内外の情勢をよく注視しながら、必要な対応を図ってまいります。 　次に、人口減少問題について申し上げます。 　政府におかれましては、日本の人口減少問題に初めて国として本格的に取り組まれようとされています。６月に決定された政府の「骨太方針」では、「50年後に１億人程度の安定した人口構造を保持することを目指す」とされ、先週の内閣改造では、新たに設置をされたまち・ひと・しごと創生本部の担当大臣として石破大臣が就任されました。今後、秋の臨時国会での論議や来年度予算編成作業などを通じて、年末に向け、政府の総合的な対策が固まっていくものと思われます。 　こうした政府の動きの中で、県では７月に人口対策本部を設置し、８月には市長会と町村会との意見交換を行いました。県としましては、今後も、市町村の意見なども踏まえ、中山間地域や離島など条件不利地域が多い島根の実情などを国に対しよく伝え、国の政策の中で適切な配慮がなされるよう、県議会とともに、秋の重点要望などを通じて強く訴えていく考えであります。 　日本の人口減少に歯どめをかけるためには、国全体として子育て支援を強化充実することが必要であります。また、そうした中で、女性が働きながら子育てをし得るような社会的な環境づくりを行うことが大事であります。そして同時に、出生率が低い大都市部から、子育てがしやすく出生率が高い地方部へ、人、企業、政府機関などを分散することが重要であります。そのためには、地方部において産業を振興し、高速道路など地方のおくれたインフラ整備を進めることなどにより、地方の若者に安定した雇用の場が確保されるよう、国の政策として地方分散を進めていくことが極めて重要であります。 　県としましては、従来から、市町村と連携しながら、産業振興、企業誘致、農林水産業の振興、県産品の販路拡大などを進め、また産業体験事業などを通じたＵＩターンの推進など、若者の定住を進めてきております。しかし、島根県を始めとして、子育てがしやすく出生率も高い地方部は、概して財政力が弱く、産業振興や定住施策をさらに推進していくためには、そうした地方自治体に対し、国による総合的な財政支援の拡充強化が不可欠であります。こうした点も、今後、国に強く働きかけてまいります。 　次に、県自身が取り組んでおります産業振興の最近の動向について申し上げます。 　まず、企業誘致につきましては、先月は大阪で立地セミナーを開催し、また今年度は、ＩＴ企業経営者向けの県内視察ツアーを２回実施してきております。 　ＩＴ人材につきましては、県内の専門高校において、地元企業への就職につながる人材育成を図るため、現在、出雲商業高校をモデル校として、１年生の３学期からＩＴ企業の専門家による授業を開始できるよう準備を進めております。 　また、今月２日には、岡本県議会議長とともにタイに出張し、バンコク市内に海外支援拠点「島根・ビジネスサポート・オフィス」を開設いたしました。拡大するアジア市場で、進出した県内企業がビジネスチャンスを生かして事業を拡大し、それにより県内での事業基盤が強化されることを期待しております。 　今後も、経済界の御意見などをよくお聞きしながら、きめ細かな支援を行ってまいります。 　次に、農業振興につきましては、県内において、担い手の減少と高齢化への対応が課題となっており、実践的な研修や就農相談などにより、引き続き、新規就農者や若手農業者の育成確保に努めております。 　他方、県内農業の中核にある米につきましては、近年の消費の減少や全国的な在庫の増加などにより、米価が下落しております。また、今年は、長雨や日照不足の影響による品質の低下が懸念されております。 　県では先般、国に対し、こうした実情を説明し、適切な対応を要請しましたが、引き続き、米の需給と価格の安定化などに対する支援の強化を働きかけてまいります。 　次に、観光振興について申し上げます。 　昨年、豪雨災害を受けた石見地域では、７月から、三江線、山陰本線、山口線が順次全線運転を再開しました。これを機に、山口県や沿線自治体、ＪＲなどとも連携し、各種イベントの開催など、ＰＲを行ってまいります。 　世界ジオパーク認定から１周年を迎えた隠岐地域につきましては、今月から「隠岐ジオ博」が始まり、シンポジウムやジオ・スポットツアーなどが開催されます。また、最近、地元では、島外の事業者と連携して観光商品づくりを行おうとする動きなども出てきており、県もこうした動きを支援してまいります。 　県全域の観光対策としましては、昨年に続き、「ご縁の国しまね」観光キャンペーンを開始し、今年は「ご縁休暇をとりませんか？」をキャッチコピーにしまして、首都圏を中心に、映像広告などによりＰＲをしてきております。また、県全体として観光を推進するため、７月に立ち上げました「しまね観光推進会議」などにより、官民が連携して取り組んでまいります。 　次に、本年３月から２便化された萩・石見空港の東京便につきましては、地元協議会と協調し、航空会社の事業と連携した搭乗促進キャンペーンや旅行商品の造成支援、地元圏域の利用者に対する助成の拡大など、利用促進対策を強化し、路線の２便化維持に全力を挙げて取り組んでまいります。出雲縁結び空港の東京便につきましては、昨年に引き続き、10月下旬から来年３月まで、１往復ふえ、６往復の運航が決定されております。 　次に、社会インフラ整備について申し上げます。 　山陰道の未着手区間につきましては、現在、都市計画決定の手続を進めている「福光・浅利間」は、おおむね環境調査を終え、今後、国による地元説明会が予定されております。引き続き、山陰道全線の早期完成を国に強く働きかけてまいります。 　また、既に供用している有料の高速道路、例えば広島浜田線につきましては、本年４月の割引率の見直し以降、利用台数に減少が見られます。このため、地方部の振興に配意した料金政策を講ずるよう、国に要望してまいります。 　大橋川改修につきましては、天神川水門の工事や井手・馬潟地区の堤防整備が進められております。県では、大橋川改修にあわせ、平成30年代前半に新大橋をかけかえることとし、今後、都市計画決定など必要な手続に着手してまいります。 　次に、地域医療と福祉の充実につきましては、医療介護総合確保推進法がさきの国会で成立し、いわゆる団塊世代が後期高齢者となる2025年に向け、国を挙げて医療、介護の提供体制を整えていくこととなりました。県としましては、国の新たな財政支援制度を活用し、医療、介護従事者の確保や在宅医療の推進を通じて、必要なときに必要な医療、介護サービスが受けられる社会を目指し、積極的に取り組んでまいります。 　次に、子育て支援につきましては、幼児期における教育、保育や地域の子育て支援を充実する子ども・子育て支援新制度の円滑な実施に向け、認定こども園条例の改正を始め、必要となる条例案を今議会に提出しております。 　次に、再生可能エネルギー及び省エネルギーに関する新たな計画の策定につきましては、これまで検討委員会を２回開催し、委員の方々から、目標値の設定や産業界への影響などさまざまな御意見をいただいております。今後、参考人の意見なども踏まえ、さらに議論を深めてまいります。 　次に、自然災害対策について申し上げます。 　広島県では、先月20日未明の土砂災害により、多くの方々がお亡くなりになるなど、甚大な被害が発生しました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 　島根県内からは、自衛隊出雲駐屯地、県警本部及び県内の各消防本部による援助隊などが、発災直後から救援活動に当たりました。また、８月下旬から、日本赤十字社島根県支部の義援金受け付けが始まっております。被災地の一日も早い復興をお祈りする次第であります。 　県では、今般の広島での災害や、この夏、全国各地で発生した台風被害を踏まえ、市町村に対し、避難勧告の早目の発出、住民の方々への土砂崩れなどの危険箇所の周知徹底などを要請しております。また、県としましては、現在、土砂災害危険箇所のうち約5,900カ所を要対策箇所としておりますが、市町村とも協議しながらこれらの見直しを進めてまいります。 　次に、原発の安全防災対策について申し上げます。 　島根原発２号機につきましては、原子力規制委員会の適合性確認審査が継続されており、中国電力は、断層の追加調査など、審査で指摘のあった事項について、必要な対応を行っている状況にあります。 　国内では、早期に審査が進められた鹿児島県の川内原発１号、２号機につきまして、昨日、原子力規制委員会により、審査結果である審査書が決定され、原子炉の設置変更許可がなされました。県としましては、川内原発の地元自治体や住民に対する国の説明手続などの動向をよく注視しているところであります。 　次に、原発関連の防災対策につきましては、国と原発の立地及び周辺自治体とが連携してその充実に取り組んでおります。来月には、関係自治体と合同で原子力防災訓練を実施し、防災対策の検証を行うこととしております。 　次に、島根県立大学について申し上げます。 　松江キャンパスのあり方につきましては、７月に大学当局から、４年制への移行を求める考えが、県民の意見なども添えて、県に提示されました。県ではこれを受け、有識者による懇談会を設置し、先日、第１回会合を開催しました。今後も、幅広く意見を聞きながら検討を行い、来年度の早い時期に方針を決めたいと考えております。 　次に、浜田キャンパスにつきましては、先月、県立大学支援協議会から、県及び県立大学に対し、高齢化や過疎問題、中山間地域や離島、沿岸地域の活性化などについて教育や研究をする学部の設置要望がありました。この要望につきましては、県としましては、大学当局でまず行われる検討をよく見ていきたいと考えております。 　次に、防犯対策につきましては、高齢者に、レターパックや宅配便で現金を送付させたり、還付金を装い現金を払い込ませるなど、巧妙な手口による詐欺がふえております。こうした特殊詐欺被害を防止するため、わかりやすい広報啓発活動の実施、相談サポート体制の構築や、金融機関と連携した水際対策の強化などに全力を挙げております。 　次に、今年度末に課税期限を迎える核燃料税等の県税の取り扱いについて申し上げます。 　まず、核燃料税につきましては、原発に係る防災対策の強化など、そのために必要となる県などの財政需要に対処するため、税率の引き上げや、安定的な税収確保のための制度の導入に向け、夏以降、事業者と協議中でありまして、11月議会に条例案を提出する考えであります。また、核燃料税収入の一部を立地及び周辺自治体に交付することにつきましては、こうした自治体の意向もよく聞きながら、今後検討していく考えであります。 　次に、産業廃棄物減量税につきましては、さらに５年間継続する条例案を今議会に提出しております。 　また、水と緑の森づくり税につきましては、今後実施するパブリックコメントを通じて、さらに広く県民の皆さんの御意見をお聞きし、11月議会に条例案を提出する考えであります。 　それでは、今回提出いたしました一般会計補正予算案などの概要について申し上げます。 　今回の補正予算では、国の補助金の内示等に伴い補正を要するもののほか、早急に対応すべきものについて措置することとし、総額35億7,600万円余を増額しております。この結果、補正後の一般会計予算の規模は5,311億8,000万円余となります。 　この補正予算案のほか、予算案14件、条例案８件、一般事件案９件の計32件を提出しております。 　これらの議案の詳細につきましては、この後、総務部長から説明させることといたします。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げまして、私からの説明を終了いたします。 15: ◯議長（岡本昭二）　楫野総務部長。 　〔楫野総務部長登壇〕 16: ◯総務部長（楫野弘和）　提案いたしました諸議案について御説明申し上げます。 　今回提案いたしました議案は、予算案15件、条例案８件、一般事件案９件の計32件であります。 　まず、第94号議案は、平成26年度一般会計補正予算案であり、第95号議案から第103号議案までの各議案は、証紙特別会計外８件の特別会計補正予算案、第104号議案から第108号議案までの各議案は、病院事業会計外４件の企業会計補正予算案であります。 　一般会計補正予算案につきましては、国の補助金の内示等に伴い補正を要するもののほか、早急に対応すべきものについて予算を措置し、補正予算額は35億7,600万円余であり、補正後の予算額は5,311億円余となっております。 　以下、その主な内容について御説明申し上げます。 　歳出につきましては、国補助、交付金の内示等に伴う公共事業費26億7,000万円余、国の新たな交付金を活用した医療介護総合確保促進基金の積み立て及び取り崩しに８億3,200万円余、地域医療再生臨時特例基金の活用による地域医療体制の整備に8,800万円余、萩・石見空港利用拡大促進協議会と協調した空港の利用促進に4,800万円を計上しております。 　歳入につきましては、国庫支出金15億2,900万円余、特定目的基金からの繰入金７億円余、県債３億2,900万円余などを増額しております。 　このほか、電気事業会計の補正予算案において、企業局が運営している発電施設等を活用した再生可能エネルギーの広報啓発に3,000万円、太陽光発電の新規事業化に向けた事前調査に4,500万円などを計上しております。 　次に、第109号議案から第116号議案までの各議案は、条例案であります。 　第109号議案は、現行の島根県産業廃棄物減量税条例が本年度末をもって失効することから、課税期間を５年間延長するため条例を制定するもの、第110号議案は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に基づく計画に掲載された事業に要する経費に充てるため基金を設置するものであります。 　第111号議案から第114号議案までの各議案は、いわゆる子ども・子育て支援新制度に係る法律が施行されることに伴う条例改正または制定であり、第111号議案は、認定こども園の認定要件について、第112号議案は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準について、それぞれ所要の改正を行うもの、第113号議案は、幼保連携型認定こども園の学級の編制等に関する基準を制定するもの、第114号議案は、島根県子ども・子育て支援推進会議について規定の追加を行うものであります。 　第115号議案は、薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例について手数料の新設等所要の改正を行うもの、第116号議案は、法律の改正に伴い、島根県営住宅条例について、引用する法律の題名を改正するものであります。 　次に、一般事件案についてであります。 　第117号議案は、県の行う建設事業に対する市町村の負担について、第118号議案は、契約の締結について、第119号議案は、変更契約の締結について、それぞれ議決を得ようとするものであります。 　第120号議案は、電気事業会計について、未処分利益剰余金及び資本剰余金の処分、第121号議案は、工業用水道事業会計について、資本剰余金の処分、第122号議案は、水道事業会計について、未処分利益剰余金及び資本剰余金の処分についての議決及び平成25年度決算についての認定を得ようとするものであります。 　承認第７号議案は、公立大学法人島根県立大学が徴収する料金の上限を認可したものであります。その性質上、急を要したため、地方自治法第179条の規定に基づき専決処分をいたしましたので、これを報告し、承認を得ようとするものであります。 　認定第１号議案は、病院事業会計について、認定第２号議案は、宅地造成事業会計について、平成25年度決算についての認定を得ようとするものであります。 　以上、提案いたしました予算案及び諸議案について御説明申し上げました。何とぞよろしくお願い申し上げます。 17: ◯議長（岡本昭二）　日程第８、「休会」についてであります。 　お諮りいたします。 　９月12日及び16日から18日までは、全員協議会及び議案審査のため本会議を休会といたしたいと存じます。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と言う者あり〕 18: ◯議長（岡本昭二）　異議なしと認めます。 　よって、そのとおり決定をいたしました。 　以上で本日の議事日程は終了いたしました。 　次の本会議は９月19日に開きます。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　午前10時51分散会 発言が指定されていません。 島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...